多様になっている霊園の種類
2016.11.30

霊園サムネイルこの日本では現在のところ全国各地にいろんな形態での霊園が存在しています。しかしその前にまずそれが具体的になんなのかをはっきり確定させるための定義を明示する必要があります。ここでの定義は埋葬に関する法律が制定された後に、業者または行政組織が人工的に団地や都市開発をするかのように周辺土地を整然整備し、その一部区画を利用者に契約で販売または賃借させてるものとします。そのために埋葬に関する法律が制定される前から既に存在していた集落のお墓などはこれの対象外となります。そのうえでこれには何種類かにさらに細分化することができます。

まずは契約組織の分類となります。契約組織は民間業者と自治体など行政組織が運営しているところとに2つに分かれます。この場合、行政組織が運営しているところは民間業者の運営に比べて契約利用料が割安に設定されてる場合が多くなっています。そのために空き枠があれば申し込む人の数も多くなり、一部では応募枠が抽選になってる場合もあるとされます。対して民間業者の場合は基本的に独立採算制なので税金を投入するわけにもいかず、基本的に自治体運営よりも費用は高めになります。ただし民間業者の場合は応募者多数で抽選なんてことはなく、先に申し込んだ人が買えるようになっています。また買いたい枠も残りの中から自分で決めることができるし、生前契約だってその気になれば可能であります。自治体運営の場合は生前契約も好きな枠を選ぶことも基本的にできません。

なお自治体運営も民間業者運営も霊園の場合は基本的に宗派や宗教を問わずして契約できる場合がほとんどとなります。宗派や宗教を問わずしてということは、違うお寺さんにお世話になってるお墓も同じエリア内に存在してることを示唆します。なお現在の日本ではごく一部を除いていずれも遺体は火葬での埋葬が義務化されています。ここで注意するべきことは民間業者が運営している霊園の場合は、経営者と管理者が必ずしも同一ではないということです。一部では経営者と管理者が別々になってる場合もあるということです。これはどういうことかというと、一部では経営者が宗教法人である寺院が可能だということです。経営者が寺院の場合の大半はその寺の敷地内に設置されていて、管理者もその寺だから契約してる人は全員その寺の檀家である場合が多くなってます。これを寺院墓地とも呼びます。しかし経営者がお寺で管理者が別の民間業者や協会と名の付く財団・社団法人の場合はそこまでを要求しているとは限らないからです。

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